地球温暖化問題の再検証 - ポスト京都議定書の交渉にどう臨むか RIETI経済政策レビュー 10

カスタマーレビュー：by Amazon.co.jp
おすすめ度：経産省の見方を集約 － 2007-08-07
本書は経済産業省の系列にある経産研がらみの書籍であり、基本的に経産省の見方を代表している。その前提に読み進めば、非常に役立つ文献である。
前提知識から交渉経緯までが豊富な資料とともに示されており、わかりやすい。
京都会議当時は環境問題に異を唱える抵抗勢力扱いされていた経産省と産業界であるが、省エネ型の日本社会を構築したのもまた、この産業界である。そんなことも大っぴらには発言できない異様な雰囲気が当時はあった。
今、本書を冷静に読むことで、今後の国際交渉に求められるものがある程度見て取れると思われる。
経産研のものであるということを割り引けば、資料集として第一級である。

おすすめ度：洞爺湖サミットに向けての必読書 － 2007-08-01
安部総理がハイリゲンダム･サミットに向けて、「美しい星５０」と題したポスト京都議定書の枠組みに向けての日本提案を発表した。そのスピーチを読むと、京都議定書には世界最大の温暖化ガス排出国の米国のほか、成長著しい中国やインドへの排出抑制が働くメカニズムがビルトインされておらず、今後は柔軟かつ多様な枠組みの中で、世界中の国が参加することが重要とされている。
結局、地球温暖化問題をめぐる国際交渉は、EUを含めてエネルギー安全保障や経済成長戦略に裏打ちされた国家利益をいかに守るかという点でしのぎを削っているという現状がある。ハイリゲンダム･サミットの宣言ではポスト京都議定書という表現が使われており、現在の京都議定書では中長期的に有効ではなく、環境と経済の両立維持が不可能という認識が世界共通のものとなったと言える。今後は、京都議定書に代わる次の枠組みに向けて洞爺湖サミットに向けて、各国の激しい交渉が行われていくだろう。
本書（特に最後のいくつかの章）は、こうした動きになることをずっと以前から予測していたように、現実の国際環境交渉を見る際の視点や論点が整理されている。「日本が手本を示せ」「これまでの経緯･歴史から逸脱すべきではない」などといった単純な議論が多い中、類書にはない分析のアングルや具体的な政策提案が示されている本書は、洞爺湖サミットに向けて、地球温暖化問題に関心を持っている人の必読書と言える。

おすすめ度：認識が誤っているポスト京都のあり方 － 2007-07-24
　本書は、経済産業省と経団連の立場でポスト京都議定書交渉のあり方が述べられている。しかし、本書を読んでも建設的な将来展望が全く描けない。むしろ、非常に不安を覚えてしまう。

　その理由として、第１に、温暖化による悪影響が非常に軽視されている。予防原則という環境政策の原則が全く見逃されている。なお、第１章と他章との違いがあることを注意する必要がある。
　第２に、国益（産業益で、市民益ではない）ばかりが重視されて、GDP成長信仰のオールドエコノミーを目指している。
　第３に、ポスト京都の提案は、京都議定書の枠組みを骨抜きにしたもので、これでどうやって2050年までCO2等を半減できるのか、全くビジョンが見えない。しかも、これまで日本政府が条約交渉に参加して賛同してきた内容を、不公平だと不満を連ねていて非常に見苦しい。

　以上のとおり、本書は狭い国益重視を煽るだけで、長期的な地球益を展望できない。このような近視眼的な提言では国際社会も受け入れることもないであろう。

おすすめ度：京都議定書とその後を平易に説明 － 2005-02-26
　2005年2月16日京都議定書が発効した。また、現在は京都議定書（第1約束期間）以降の枠組みについて議論が行われ始めているところである。この点で本書は時機を得たものであり評価できる。本書の内容も京都議定書の交渉過程から経済的な影響、京都議定書以降の枠組みに関する考え方・提案が難しい専門用語を多用せず、比較的平易な表現で示されており、京都議定書発効により新たに地球温暖化問題に関心をもった読者が京都議定書に関する議論にキャッチアップする一助となるであろう。特に、本書の約3分の1を割いて京都議定書以降の枠組み（ポスト京都）に関する議論を行うなど、ポスト京都問題へのアプローチは高く評価できる。
　一方、本書では、必ずしも未だ明らかではない議論が断定的になされていたり、経済的な影響に関する分析では分析手法や結論に必ずしも疑問なしとはしないものがある点は留意したい。
　また、現在、地球温暖化問題に関する様々な議論が行われており、日本においては環境省と経済産業省のスタンスも違いがある。本書は経済産業省のスタンスに近い見解となっており、必ずしも他の見解や議論にまで踏み込めていない点は残念である。読者に幅広い視点から考える余地を与えるためにも、地球環境問題に関する他のさまざまな議論や、欧米での取り組みについても含め、幅広く取り扱って欲しかった。
　今後、京都議定書で定められた温暖化ガス削減目標達成のための政策、また京都議定書以降の枠組みに関する議論がさらに活発化すると思われるが、本書をきっかけとして社会がこうした地球温暖化問題にさらに高い関心を示し、我々世代だけでなく将来の世代を見据えたフレームワーク策定の議論に参加するようになることを期待する。

おすすめ度：京都から出発 － 2004-06-06
デイ・アフター・トゥモローが流行りそうだ。米国の京都議定書脱退を痛烈に批判している映画である。大統領選を左右するかもしれない影響があるとも言われている。

京都議定書はこの本に書かれているように、米国だけではなく途上国や産油国も温暖化効果ガスの削減が義務づけられていない欠陥商品である。京都議定書の舞台となった日本は、率先して次の枠組みを世界に提案し、この映画のような災害を人類にもたらさないよう外交努力を始めるべきだ。

　

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• 澤 昭裕 関 総一郎

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